2014年4月28日

党推進本部―子育て新制度「仮単価」で

公明党次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子衆議院議員）は４月２５日、衆議院第２議員会館で会合を開き、２０１５年度から本格施行となる子ども・子育て支援新制度について、関係省庁と意見を交換しました。これには、同本部員である大口よしのり衆議院議員も出席しました。

省庁側は、幼稚園や保育所、認定こども園などにサービスの対価として支払われる「公定価格」に関して、消費増税による増収分を投入した場合の仮単価の一部を提示。保育の「質の改善」として、３歳児に対する職員の配置拡充などに加算措置があることも説明しました。なお、仮単価の全体像は５月末ごろ示される予定となっています。２０１５年度の単価そのものは、予算編成時に確定することになります。
古屋本部長は新制度移行に向けて、「現場への丁寧な説明が必要だ」と訴えました。