2014年5月24日

特定秘密の国会監視機関―実務者協議で与党案を大筋で了承―国会改革でも実務者合意

自民、公明、日本維新の会、みんな、結いの与野党５党は５月２３日、衆議院第２議員会館で、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関設置を盛り込んだ国会法改正案に関する実務者協議を行いました。

公明党からは、実務責任者として大口よしのり・党特定秘密保護法のフォローアップに関するＰＴ座長（衆議院議員）が出席しました。
席上、維新、みんな両党は、５月１９日に取りまとめられた自公案を大筋で了承。結いの党を除く４党は、５月３０日にも同改正案を今国会に共同提出する見通しです。

同改正案は、衆参各院に議員８人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」（仮称）を新設し、政府に対して運用改善を勧告する権限を付与する内容です。

このあと、大口議員（党国会対策委員長代理）は国会内で、自民、公明の与党と民主、日本維新の会の４党の国会改革に関する実務者協議にも出席。この実務者協議で総理大臣の本会議や委員会への出席軽減などを柱とする改革案についても合意しました。４党は５月２７日に与野党の国会対策委員長会談を開き、他の野党にも賛同を求めていく方針です。次期国会から、衆議院での先行実施を目指します。

合意した改革案では、与野党の討論機会を増やすため、党首討論を原則月１回実施することや、議員提出法案（議員立法）を積極的に審議することを明記。また充実した質疑や国家公務員の過剰な残業を減らすため、政府に対して質問内容を速やかに通告することとなっています。

このほか、閣僚の国際会議への出席や災害対応など、やむを得ない事情がある場合には、代わりに副大臣や政務官が答弁など国会対応をすることにしています。

実務者会議終了後、大口議員は、「国会審議の充実化、効率化に向けた重要な改革であり、できるだけ多くの党の理解を得て、しっかり進めていきたい」と述べました。