_公明党の内閣、法務、厚生労働、国土交通、文部科学、総務の各部会は5月26日、衆議院第2議員会館で合同会議を開き、死因究明等推進基本法案(議員立法)を了承しました。これには、異常死死因究明議員連盟(自民・公明)の幹事長である大口よしのり議員(法務部会顧問)が出席し、法案作成の必要性と議連での論議内容を説明しました。
基本法案は今年9月に失効する「死因究明等推進法」に代わるもので、現行法の規定に加え、「死因究明等推進基本計画案」の策定など、シンクタンク機能を持つ推進本部を政府に新設する内容です。
また、施策の実施状況を国会に毎年報告するよう義務付けるほか、専門機関の全国的な整備や人材育成、死亡時画像診断など科学的調査の活用を盛り込み、死因究明の体制強化をめざしています。
日本は諸外国に比べて解剖率が低く、犯罪死などの見過ごしが懸念されており、同法案の早期成立が望まれています。