2014年6月3日

国会に監視機関を設置する法案を提出―特定秘密の監視で自公―今国会での成立めざす

自民、公明両党は５月３０日、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関設置のための国会法改正案を衆議院に共同で提出しました。公明党からは大口よしのり・特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチーム座長（衆議院議員）が出席しました。

同改正案は、自公両党が、特定秘密保護法の今年１２月の施行までに政府と国会それぞれに監視機関を設置するとした日本維新の会、みんな両党との合意を踏まえ、まとめたものです。衆参各議院に議員８人をメンバーとする常設の「情報監視審査会」（仮称）を設け、政府に特定秘密の提供を求めるなどして指定の妥当性を監視。その上で、必要があると判断した場合には、政府に運用の改善を勧告できます。

今後、自公両党は改正案について、できるだけ多くの党の賛同を得て、今国会での成立をめざしています。