2014年7月3日

在宅医療の普及へ―党包括ケア推進本部―辻・東大特任教授が講演

公明党地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆議院議員）は７月２日、衆議院第１議員会館で会合を開き、東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授から、在宅医療の推進などに関する講演を聴きました。これには、同推進本部員である大口よしのり衆議院議員も参加しました。

辻特任教授は、医療を必要とする高齢者の増加が見込まれる一方、住み慣れた地域で高齢者の生活を支える在宅医療が、「現在の医療政策では欠落している」と指摘。その上で、自身が携わった千葉県柏市での地域包括ケアシステム構築の事例を紹介し、在宅医療に取り組む医師を増やすには、「医師会と市町村が主催して、医師や訪問看護、介護などによる多職種連携の研修を行うことが効果的だ」と強調しました。

また、辻特任教授は、先月成立した医療・介護総合確保推進法により、市町村が今後、医療・介護の連携などの調整を担うことになる点を説明したほか、在宅医療の普及へ「公明党がリードを」と期待を寄せました。

桝屋本部長は、現在、党として提言をまとめていることに触れ、「きょうの話を踏まえて、より良いものにしていく」と語りました。