2014年9月18日

土砂災害区域指定に支援を―党ＰＴが法改正で―池谷特任教授から聴取

公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム」（座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は９月１７日、衆議院第１議員会館で党国土交通、復興・防災両部会との合同会議を開き、同法改正について政策研究大学院大学の池谷浩特任教授からヒアリングを行いました。これには、同ＰＴのメンバーである大口議員も出席しました。

土砂災害防止に関する研究の第一人者である池谷氏は、広島市で先月発生した土砂災害の被害が大きくなった原因として、①もろい地質に大量の雨が降った、②都市開発で急勾配の斜面近くに住宅が建てられていた、③多くの危険箇所に砂防設備がなかった、④発生が真夜中のため、避難が難しかった――の４点を指摘。

これらを踏まえ池谷氏は、都道府県が土砂災害警戒区域を迅速に指定できるよう技術・財政両面で支援することや、気象庁が出す土砂災害警戒情報を避難勧告発令の基準とすることの重要性を強調。さらに、市町村ごとに発令している避難勧告の地域細分化や、避難場所よりも近隣で一時的に災害から身を守れる場所の確保なども必要と述べました。