2015年1月26日

内閣府の業務スリム化へ―自公行革推進本部―見直し案を安倍総理に提言

自民、公明両党の行政改革推進本部は１月２３日午前、総理官邸で安倍晋三総理大臣に会い、このほど政府が基本方針をまとめた内閣府と内閣官房の業務見直しに関する提言書を手渡しました。

これには公明党からは、行革推進本部の魚住裕一郎本部長（参議院議員）、同副本部長の大口よしのり衆議院議員と若松謙維参議院議員、伊藤渉事務局長（衆議院議員）が出席した。
見直しは、優先順位が低くなった業務の廃止や他省庁への移管を進め、担当する課題が増えた内閣府と内閣官房の業務をスリム化することが狙いです。

提言は、業務を移管する各省庁の総合調整機能を強化するほか、内閣府と内閣官房に新しい業務を追加する場合は十分に勘案することなどを盛り込みました。

消費者問題の審議や勧告をする内閣府消費者委員会については、「第三者機関として独立性の担保が必要」との公明党の主張で内閣府に残すことになりました。

与党の提言に対して安倍総理は、「内閣府、内閣官房にいろいろな仕事が来て、処理ができにくくなっている。行革はしっかりやっていきたい」と答えました。

政府は月末にも見直し方針を閣議決定し、関連法案を通常国会に提出、早期成立をめざしています。