2015年3月2日

被後見人の選挙権回復―国際プロジェクトが表彰

公明党が法改正をリードし、２０１３年５月に実現した「成年被後見人の選挙権回復」が、世界で評価されました。 障がい者の権利の実現をめざす国際的プロジェクトの「ゼロプロジェクト」は２月２５日夜（日本時間２６日未明）、今年のテーマである「政治参加と自立生活」に関して、日本での成年被後見人の選挙権回復を含む１０か国１１事例を先進的政策として選出。オーストリアの国連ウィーン事務所で表彰が行われました。

２０１３年３月１４日、東京地裁において被後見人の名児耶匠（なごやたくみ）さんが選挙権回復を求めた訴訟で、公職選挙法の規定は違憲とする判決を言い渡していました。

公明党は東京地裁の判決を受け、政府に控訴断念を求めるとともに、この問題を早急に解決すべきとし、「成年被後見人の選挙権を回復する法改正プロジェクトチーム」（座長：北側一雄副代表）を立ち上げ、２０１０年１２月から成年後見制度促進プロジェクトチームの座長をしていた大口よしのり議員が事務局長に就き、公選法改正の議論を一貫してリードし、わずか２か月半で公選法改正をなしとげ、選挙権回復を実現しました。この対象となる被後見人は１３万６千人と推定されています。

（※写真は、名児耶匠さんとご両親の表敬を受ける大口議員ら―２０１３年５月２７日）