2015年7月7日

法曹養成制度改革で、日弁連会長が公明党の取り組みを評価

公明党の法曹養成に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の大口よしのり座長（国会対策委員長）は７月６日、衆議院第２議員会館で日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長、春名一典事務総長らの表敬を受け、懇談しました。
村越会長らは、政府の法曹養成制度改革推進会議が６月３０日に決定した今後の改革方針の中で、公明党のこれまでの３つの提言にある法曹資格者の活動領域の拡大、法曹人口の在り方、法科大学院改革と地方在住者・社会人等の教育のための地域配置、夜間開講およびICT活用、法科大学院生への給付型支援などによる経済的負担の軽減、予備試験に対する必要な制度的措置の検討、司法修習生に対する経済的支援のあり方の検討などが盛り込まれたことについて評価。その上で、政府への提言を通じて積極的に後押しした公明党の尽力に謝意を表明しました。 大口座長は、政府において「法曹養成制度改革の更なる推進について」が確実に履行されるよう、法務省、文科省などの取組みをしっかりフォローして行く旨述べました。