2015年8月24日

成年後見制度の活用へ―公明党と自民党のプロジェクトチームが法案を関係団体に報告

公明党成年後見制度促進プロジェクトチーム（ＰＴ）の大口よしのり座長（衆議院議員）と高木美智代事務局長（同）は８月２１日、自民党成年後見制度に関するＰＴとともに参議院議員会館で、認知症などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の普及促進のための２法案（議員立法）に関して、弁護士や司法書士、行政書士などの関係団体と、障がい者団体に報告しました。

このうち、公明党が素案を作成した「成年後見制度の利用促進法案」について大口座長は、地域の需要に対応した制度利用の促進や成年後見人の担い手確保を明記し、財政措置を求めていると説明。後見人による不正防止へ、裁判所や行政機関による監督体制強化も掲げていると強調しました。

出席した日本成年後見法学会の大貫正男副理事長は、「成年後見制度の利用は極端に少なく、それが虐待や消費者被害につながっている。一刻も早い法案の成立を」と求めました。