2015年8月26日

平和安全法制―今国会成立に全力―政府・与党が確認―野党の対案には真摯に対応

政府と自民、公明の与党両党は８月２４日昼、国会内で協議会を開き、参議院で審議中の「平和安全法制」の関連法案について、今国会成立へ緊密に連携し全力を尽くす方針をあらためて確認しました。この政府・与党協議会にはメンバーである大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

この中で公明党の井上義久幹事長は、維新の党が対案を提出したことに関して、「共産、社民のように、『自衛隊は違憲、日米安保は解消』という政党以外は、現在の安全保障環境が厳しいことを認識している」と指摘。今後、民主党などが国会提出した場合を含め、「対案には真摯に対応したい」と強調しました。

一方、菅義偉官房長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる同県との協議について、「移設に向けた１ヶ月の工事中断の間、集中協議をしっかり行い、丁寧に説明をしていきたい」と表明。同日の東京株式市場で日経平均株価が急落したことに関しては、「市場の動向を引き続き重視し、経済財政運営に万全を期す」との考えを示しました。