2015年10月9日

「１８歳選挙権」に向け議論―党合同会議―通知案などヒアリング

公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆議院議員）と１８歳選挙権実現プロジェクトチーム（座長＝北側一雄副代表、副座長＝大口よしのり衆議院議員）などは１０月７日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、政治意識を高めるための主権者教育で使う副教材と、旧文部省（現在の文部科学省）が１９６９年に出した高校での政治活動を制限する通知の見直し案について、文科省からヒアリングを行いました。

副教材は、政治の仕組みや、模擬選挙の方法のほか、選挙運動に関する違法行為の例などが盛り込まれており、年内にも高校や高専などの全生徒に配られることになっています。

通知の見直し案は、一切禁止されていた高校生の政治活動について、校外で行う選挙運動、集会参加などは尊重されると規定。教育の政治的中立性を保つため、校内では部活など授業時間外も含め禁止し、教員には政治的中立を求めています。