2015年10月14日

税、予算は現場第一で―団体ヒアリングを開始

公明党は１０月１３日、来年度予算や税制改正に現場の声を反映させるため、各種団体からのヒアリングをスタートさせました。

この日は、石田祝稔政務調査会会長、大口よしのり国会対策委員長らが衆議院第２議員会館で、①日本船主協会、②全国漁業協同組合連合会（全漁連）、③全国石油商業組合連合会（全石連）、④不動産協会――の４団体から要望を受けました。
この中で、全漁連は水産食料を安定的に供給するために、「漁業者と漁船の〝二つの高齢化ﾞが一番の課題だ」と強調。その上で、将来の担い手となる若い世代が漁船を引き継ぐ際の高額な改修費用などに対する支援を要請しました。

全石連は、中小の石油販売事業者の官公需の受注拡大に努めるべきとして、「石油組合の積極的な取り組みに後押しを」と求めました。

これらの要望に対し、石田政調会長は、「しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。