2015年11月16日

総活躍へ働き方改革を―「地方版政労使会議」活用も―党一億総活躍推進本部

公明党一億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は１１月１３日、衆議院第２議員会館で２回目の会合を開き、「新３本の矢」（（1）国内総生産＝ＧＤＰ６００兆円（2）希望出生率１.８の実現（3）介護離職ゼロ）について内閣官房や厚生労働、文部科学両省などと議論をしました。これには同本部顧問の井上義久幹事長、大口よしのり国会対策委員長らが出席しました。
冒頭、石田本部長は、「具体的な施策をまとめて政府に提言したい」とあいさつ。政府側からは高鳥修一内閣府副大臣が、「公明党の提案を重く受け止め、対策に反映したい」と表明しました。

内閣官房は１１月１２日に行われた一億総活躍国民会議の模様を報告。併せて、今月末をめどに育児・介護支援に特化した緊急対策を策定すると述べました。

議論では、地域経済の成長に向けて労働生産性を向上させるため、厚生労働省が、「国、地方自治体、労使などによる働き方改革」への取り組みを支援するとした点について、議員が詳細を確認。同省は、「公明党の提案で設置された『地方版政労使会議』を活用した事業を検討している」と答えました。

このほか議員らは、子育てと親の介護が同時に進行する「ダブルケア」への対策や、職場でのマタニティーハラスメント（妊娠・出産を理由とした嫌がらせ）防止、奨学金返済の負担軽減を提案。介護従事者の離職を防ぐ対策の強化も促しました。