2015年11月19日

人道支援で貢献さらに―党合同会議―国際協力ＮＧＯの要望を聴取

公明党の外交部会（部会長＝荒木清寛参議院議員）と市民活動委員会ＮＰＯ局（局長＝谷合正明参議院議員）は１１月１８日、参議院議員会館で合同会議を開き、ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）など国際協力に携わるＮＧＯ（非政府組織）から緊急人道支援に関する要望を聞きました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。
 

ＪＰＦの共同代表理事を務めるＮＰＯ法人ジェン（ＪＥＮ）の木山啓子事務局長は、「世界の人道危機が長期化、複雑化、巨大化している」と指摘。日本のＮＧＯのさらなる貢献へ、国連機関との連携促進に向けた政府の資金協力制度の創設や、一般海外旅行者と同様となっているＮＧＯ職員の安全に関する基準を見直し、退避勧告地域などでも一定基準を満たせば渡航や滞在が可能になるよう求めました。

荒木部会長はパリ同時テロに触れ、「テロの温床となる貧困などの解消が重要」と述べ、「人道支援、開発援助に一層力を入れる」と強調。谷合局長は「提言を予算や政策に反映したい」と語りました。