2016年1月19日

教育管理職の処遇改善―党文科部会に全管協が国庫負担金などで要望

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆議院議員）は１月１８日、衆議院第１議員会館で公立小・中学校の校長らでつくる全国教育管理職員団体協議会（全管協、吉川文章会長）の冨嶋修会長代理らと会い、教育政策などについて意見交換をしました。これには大口よしのり国会対策委員長も出席しました。


席上、冨嶋会長代理らは地域間で教職員数に差があることに触れ、「全国で一定の教育水準を保つ必要がある」と述べ、義務教育費国庫負担金を全額国庫負担にし、３５人以下学級を教職員定数の算定基準とすべきだと訴えました。また、教職員や管理職の処遇改善で人材を確保する必要性を訴えました。

これに対し、浮島部会長は、「現場の声を踏まえ、処遇改善に引き続き取り組む」と述べました。