2016年3月24日

成年後見の利用促進へ―大口よりのり議員が趣旨説明―衆議院内閣委で法案可決

衆議院内閣委員会は３月２３日、公明党が自民党、民主党等と共同で起草した「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」と「成年後見事務円滑化を図る民法及び家事事件手続法改正案」を委員長提案として賛成多数で可決しました。

この利用促進法案は、大口よしのり議員が成年後見制度促進プロジェクトチームの座長として５年前から取り組んできたもので、内閣委員会において、法案提出者を代表して大口よしのり議員が趣旨説明と答弁を行いました。

この両法案は３月２４日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。

成年後見制度は認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人を社会全体で支え合うことが高齢社会の喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資する制度ですが、この成年後見制度が十分利用されていないわが国の現状に鑑み、施策を総合的・計画的に推進するため策定した法案で、その基本理念を、利用者である成年被後見人等が基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障され、その意思決定の支援が適切に行われるとともに、その自発的意思が尊重されるべきと定め、内閣府に内閣総理大臣を会長とする成年後見人制度利用促進会議を設置する等の措置を講じるとしています。