2016年4月27日

生活再建、きめ細かく対応―党対策本部―住宅確保など政府に要請

公明党「平成２８年熊本地震対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）は４月２６日、衆議院第２議員会館で政府の震災対応について聞くとともに、被災者のニーズに即した対応を要請しました。井上幹事長、江田康幸本部長代理（衆議院議員）、大口よしのり国会対策委員長らが参加しました。

席上、井上幹事長は、被災地では緊急避難から次の段階へと状況が変化していることを指摘。「被災者のニーズの変化にきめ細かく対応し、政府に要望していく」と主張しました。また江田氏は、発災翌日の４月１５日から被災地に入り被災者支援に取り組んできたことを踏まえ、「住宅の確保など生活再建を支えていくことが重要だ」と強調しました。

会合では、益城町で、下水処理施設の復旧が遅れているとの声を踏まえ、政府に早期改善を要望。国土交通省は、「よく確認して、改善したい」と答えました。

また、罹災証明の認定作業が速やかに行われるよう自治体職員の派遣を拡充することや、被災者のニーズに対応しながら、旅館やホテルでの受け入れを促していくよう要望しました。