2016年5月3日

公的な住宅支援急ぐ―１日も早い補正予算成立を―大口国会対策委員長らが熊本地震の被災地調査

大口よしのり国会対策委員長は石田祝稔政務調査会長は５月２日、一連の熊本地震で深刻な被害を受けた熊本県益城町、宇城市、熊本市南区を訪れ、被災状況を調査するとともに避難者らを激励しました。党県本部代表の江田康幸衆議院議員と地元市議、町議が同行しました。

一行は、震度７の揺れに２度見舞われた益城町で、避難所の広安西小学校に身を寄せる被災者を激励。「受験生ですが、午後１０時が消灯で、十分満足に勉強できません」(中３・高３の姉妹が懐中電灯で勉強)、「足をケガして、和式の仮設トイレが使いづらいので、洋式にして欲しい」、「段ボールベッドや木製間仕切りは助かる」など避難生活の課題や実情を聞いた後、災害対策本部のスタッフと改善に向けて話し合いました。宇城市小川町では、家屋の倒壊被害があった小川町商店街や河江地区を訪問。被災した住民に対して、「公的な住宅支援が迅速に行き届くよう全力を挙げていく」と約しました。

熊本・宇城市次いで熊本市南区城南町に向かった一行は、家屋の倒壊被害に加え、倒壊の恐れがある住宅が集中する土鹿野(はしかの)地区の住民や豊田小学校に避難する被災者を激励しました。ここでは公民館が「危険」と判定され、再建費用をどう捻出するかが課題になっています。

視察後、大口よしのり国対委員長は、石田政調会長や江田県代表とともに、「被災者の生活再建が急がれる。被災地支援に向けた補正予算の一日も早い成立に努めるとともに、被災自治体をより手厚く財政支援する特別措置法での支援強化に取り組みたい」と話し合いました。