2016年8月2日

国外犯罪被害にも弔慰金支給―先の通常国会で成立

国外でテロなどの犯罪被害に遭った遺族や被害者に見舞金を支給する国外犯罪被害弔慰金等支給法が６月１日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。同法は、遺族や被害者に対し死亡時に２００万円、重い障がい（障害等級１級相当）が残った場合には１００万円を支給するものです。
（※写真は同法案を衆議院事務総長に提出する高木座長、大口よしのり議員ら＝２０１４年６月１８日）

国外での犯罪被害者支援の議論が加速する契機となったのは２０１３年のことです。同年１月にはアルジェリアでテロ事件、翌２月には米領グアムで通り魔事件が発生。９月にはトルコで女子大生殺傷事件が起き、日本人の犠牲者が出る事態が相次ぎました。これを受け、政府に対応を求める声が高まりました。

国内で起きた犯罪被害に関しては、最大約４０００万円が支給される「犯罪被害給付制度」があり、この制度では、「犯罪被害について被害者に不注意や不適切な行為がないか」など詳細な事実調査を行った上で給付金が支給されます。ただ、国外ではこうした調査活動が難しく、給付の対象は「日本国内」と「日本の船舶・航空機内」で発生した事件に限られています。

このため、国外犯罪被害弔慰金法では、新たな枠組みで、国内の犯罪被害に比べ金額は少ないが迅速に給付できる制度となっています。

公明党は、国外の犯罪被害者支援に向けて、２０１４年１月に「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討プロジェクトチーム」（顧問＝大口よしのり議員、座長＝高木美智代衆議院議員）を設置しました。同ＰＴでは関係団体からのヒアリングを進め、議員立法に向けて与党や超党派の合意形成をリードするなど、積極的に推進してきました。