2016年8月18日

法人税率引き下げ必要―日本生協連―要望を受ける

公明党の石田祝稔政務調査会長と大口よしのり国会対策委員長は８月１７日、都内で日本生活協同組合連合会（日本生協連）の浅田克己会長らと会い、懇談しました。

席上、浅田会長らは、生協が消費者の出資によって運営されており、非営利と互助の理念のもと、地域を支える重要な組織になっていることを強調。生協事業のさらなる拡充に向け、協同組合の法人税率を引き下げるよう要望しました。

石田政調会長は、「党として議論を深め、しっかり取り組む」と応じました。

この懇談会には魚住裕一郎参議院会長、佐藤茂樹衆議院議員、佐々木さやか参議院議員も同席しました。