2016年9月9日

全国に難病医療の体制―拠点病院を中心に連携―党難病対策本部に厚労省がモデル案を提示

公明党難病対策推進本部（本部長＝江田康幸衆議院議員）は９月８日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、厚生労働省や難病関連の３団体と意見交換をしました。これには厚生労働省からは古屋範子厚生労働副大臣（党副代表）が出席。本部員の大口よりのり国会対策委員長も出席しました。

厚生労働省からは、地域間格差がある難病患者への医療提供体制を、全国に構築するモデルケース案が示されました。同案は公明党の主張が反映されたもので、難病患者の早期診断・診療へ、都道府県ごとの難病診療連携拠点病院を中心にネットワークを形成し、「誰でもどこでも診断、診療が受けられる体制」を構築するというものです。

また、厚生労働省は、医療費が助成される指定難病の拡大について、今年度は現在までに１７疾病が「要件を満たす」と判断されており、今月末の会議でさらに追加分を検討すると説明しました。

難病関連団体からは、指定難病の要件や、患者の生活・就労支援のあり方などで意見が出されました。

江田本部長は、公明党が難病に関する法整備などを推進してきた経緯を述べ、「指定難病の拡大とともに、医療提供体制の確立が重要だ。地域間格差是正など、公明党は患者目線で制度改善を進める」と力説しました。