2017年5月23日

政府・与党が対応協議―対北朝鮮、国際連携を強化―Ｇ７サミットで共有を―挑発行為、看過できず　実行性ある対策必要

政府・与党が対応協議―対北朝鮮、国際連携を強化―Ｇ７サミットで共有を―挑発行為、看過できず　実行性ある対策必要

政府・与党は５月２２日、北朝鮮が５月２１日に弾道ミサイルを発射したことなどで、対応を協議しました。安倍晋三総理（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が総理官邸で会談したほか、国会内で開かれた政府・与党協議会には、菅義偉官房長官や自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長らが出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際連携を強化して対処していく方針を確認しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。

この中で安倍総理は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「言語道断であり、国際社会と連携してしっかり対応したい」と強調。北朝鮮に強い影響力を持つ中国との連携強化が重要だとの認識を示しました。

これに対し山口代表は、安倍総理が５月２６日からイタリアで行われる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に参加することから、緊迫する北朝鮮情勢について、「日本の立場を訴え、Ｇ７各国と共有してもらいたい」と要請。安倍総理は、今回のＧ７サミットで北朝鮮問題に関する国際連携を固めたいと語りました。

また、井上幹事長は、度重なる北朝鮮の挑発に対し、「断固とした姿勢で対応していかなければならない。実効性ある対応を政府・与党でしっかりしていきたい」と力説しました。

菅官房長官は、今回のミサイル発射を受け、北朝鮮に厳重に抗議したことを与党に伝えた上で、北朝鮮の挑発行為に自制を促すため、国連の場で日米韓の結束に加え、中国やロシアとの連携も強化していくと説明。Ｇ７サミットでも、北朝鮮問題を議題に取り上げる考えを示しました。

このほか、公明党は５月２２日午後、衆議院第２議員会館で北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上幹事長）を開き、今回のミサイル発射の経緯などについて政府から説明を受け、意見を交わしました。

席上、井上幹事長は、北朝鮮のミサイル発射に対し漁業関係者などから不安の声が上がっているとして、「北朝鮮の度重なる挑発行為は断じて看過できない。政府・与党がしっかり連携し、有効な対策を打たなければならない」と強調しました。

〇テロ等準備罪法案―審議で丁寧に説明

一方、当面の政治課題では、憲法改正に関して安倍総理が、自民党総裁として２０２０年に新憲法の施行をめざす意向を示した理由について、「党内で提言の内容を検討させ、議論を促すためだ」と説明。山口代表は「自民党の議論を見守りたい」と述べました。

「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について山口代表は、国会会期内の成立を期す考えを示した上で、政府に対し、国会審議などを通じた丁寧な説明を求めました。

５月１９日に閣議決定、国会提出された、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について井上幹事長は、国会での「議論のとりまとめ」に沿った内容だと評価し、速やかな成立を期すと強調しました。