再犯防止対策 拡充せよ―党法務部会 来年度概算要求で要望
公明党法務部会(部会長=国重徹衆議院議員)は8月24日、法務省で上川陽子法務大臣と会い、2018年度予算概算要求に関する重点政策を要望しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も同席しました。
国重部会長は刑務所から出所後の無職者の再犯率が高いことから、再犯防止へ、「就労の定着と住居の確保が重要」と述べ、職業訓練の充実や更生保護施設、保護司への支援を要請しました。
このほか、成年後見制度の推進や性犯罪被害者への支援、テロ対策の強化、外国人旅行者の入国審査の円滑化などを求めました。