地域連携を着実に―高木副大臣 成年後見で要望受ける
大口よしのり国会対策委員長は9月11日、一般社団法人「日本成年後見法学会」の新井誠理事長らとともに、厚生労働省を訪れ、高木美智代厚生労働副大臣に認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用促進に関して、要望をしました。
新井理事長らは、同制度の事務担当が来年5月までに内閣府から厚生労働省へ移管することに言及し、「十分な体制を整備してもらいたい」と要望。また、司法や福祉関係者らと協働し被後見人を支援する地域連携ネットワークの構築を着実に進めるよう求めました。
高木副大臣は、「しっかり受け止めた。関係省庁と連携し進めたい」と答えました。