2017年11月9日

所有者不明土地　活用を―党ＰＴが初会合―政府、来年にも法改正へ

所有者不明土地　活用を―党ＰＴが初会合―政府、来年にも法改正へ

公明党の所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（座長＝大口よしのり国会対策委員長）は１１月８日、衆議院第２議員会館で初会合を開催しました。

相続登記が適切に行われていないために持ち主が直ちに判明しないなどの所有者不明土地は現在、九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールとされ、２０４０年には約７２０万ヘクタールに増えると見込まれています。

こうした土地が農業や林業の生産性向上を妨げている損失額や、税の滞納額などを基に算出した経済的損失は、２０１６年時点で約１８００億円。２０４０年には約３１００億円に膨らみ、累計では約６兆円になるといいます。

大口座長は、所有者不明土地問題について、「公共事業の進捗が遅れるなど地域で大きな問題になっている」と主張。経済対策の観点からも、「課題解決にしっかり対応したい」と述べました。

国土交通省は、明確に反対する人がいない場合に、簡単な手続きで５年間の利用権を取得できる新制度を検討していることを強調。来年の通常国会に特別措置法案の提出をめざしていると説明しました。

農林水産省は、相続未登記の農地は、１人の法定相続人が固定資産税を全て負担しているケースが８割に上ることに言及。こうした管理費用の負担者が土地を有効に利用できる法改正を進めていく考えを示しました。

出席議員からは、「災害時に所有者不明土地を使える現行制度との関係を整理すべき」「５年という利用権の期間延長も必要」などの意見が出されました。