2017年11月10日

来年度予算、税制で各種団体から政策要望

来年度予算、税制で各種団体から政策要望

設備投資の税額控除、医療機関にも―日本医師会

日本医師会（会長＝横倉義武氏）の政策要望懇談会に大口よしのり国会対策委員長が出席しました。２０１７年度税制改正で創設された中小企業の設備投資に対する税額控除制度について、横倉会長は、「中小医療機関が取得する設備は適用外だ」と述べ、改善を要望しました。

地域医療を確保するために医業承継を支援する税制措置の創設も訴えました。

古屋範子副代表は、要望実現へ「力を尽くしたい」と応じました。





次世代タクシー普及へ補助拡充訴え―全国ハイヤー・タクシー連合会

全国ハイヤー・タクシー連合会（会長＝川鍋一朗氏）の政策要望懇談会に大口よしのり国会対策委員長も出席しました。懇談会において川鍋会長は、東京五輪・パラリンピックへ、「外国人や障がい者など誰もが利用しやすい地域公共交通として、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）のタクシー普及を図りたい」と訴え、ＵＤ化した次世代タクシー導入への補助継続・拡充などを要望しました。

これに対し、北側一雄副代表は、「しっかり頑張る」と答えました。

このほか、全国漁業協同組合連合会や全国漁港漁場協会、日本繊維産業連盟からも要望を聞きました。