2017年11月30日

司法アクセスの向上へ―政策懇談会で日本弁護士連合会―法律扶助制度の拡充訴え

司法アクセスの向上へ―政策懇談会で日本弁護士連合会―法律扶助制度の拡充訴え

山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、大口よしのり国会対策委員長らは１１月２９日、都内で日本弁護士連合会（会長＝中本和洋氏）、日本弁護士政治連盟（理事長＝村越進氏）との政策懇談会を行いました。

冒頭、中本会長は、民事裁判数が減少している背景として、司法アクセスの問題に言及。訴訟手続きや弁護士にかかる費用の問題が大きいと指摘し、こうした費用を立て替える民亊法律扶助制度の拡充などを訴えました。

これに対し、山口代表は、「リーガルサービスを国民がどう利用しやすくしていくかは非常に重要なテーマ」と強調。司法アクセスの改善に向け、経済的な理由や知識が十分でないため、サービスが受けられない人に対する公的なバックアップについて検討する必要性を語りました。

懇談会では、日弁連側が民事法律扶助制度の拡充に関して、対象者の要件緩和や返済不要の給付制の導入などを要望。東日本大震災の被災者を対象に法テラスの利用条件を緩和する震災特例法の期限延長や、弁護士費用が出る特約の付いた権利保護保険の普及に向けた後押しも求めました。