2017年12月26日

依存症対策　法制定急げ―党ＰＴが強調―政府の取り組みも議論　家族申告での制限など

依存症対策　法制定急げ―党ＰＴが強調―政府の取り組みも議論　家族申告での制限など

公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（座長＝桝屋敬悟衆議院議員）は１２月２５日、参議院議員会館で、家族からの申告による依存症本人のギャンブルへのアクセス制限に関する政府の取り組みなどを聞き、議論しました。これには、大口よしのり国会対策委員長も出席しました。冒頭、桝屋座長は、特別国会で与党が再提出した同依存症対策基本法案に触れ、「法案を下敷きにして、政府も対策に取り組んでいる。次期通常国会で一日も早く法案を成立させたい」と力説しました。

席上、政府側は、同日行われた同依存症対策の関係省庁会議で、家族申告によるアクセス制限の基本的な考え方や必要な取り組みを整理したと報告し、「公明党ＰＴの議論も踏まえたものだ」と述べました。その上で、パチンコでは今月から導入が始まり、１２月２８日には日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネットでの馬券販売で導入すると説明。地方競馬や競輪など、他の公営ギャンブルでも順次、実施されるとの見通しを示しました。議員らは家族への支援体制の強化などを訴えました。

会合では、厚生労働省の来年度予算案に、全国規模で依存症対策に取り組む民間団体への支援が、公明党の推進で新たに盛り込まれたことも報告されました。