免許税の免除で土地の相続登記促せ―党PTで山野目氏
公明党所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム(座長=大口よしのり国会対策委員長)は2月6日、衆議院第2議員会館で、早稲田大学大学院法務研究科の山野目章夫教授と土地所有権の相続などについて、大口よしのり座長らと議論しました。
山野目氏は、相続税の納税期限が相続発生を知った日の翌日から10カ月以内であることを念頭に、「同様の10カ月以内で行われる相続登記は、登録免許税の免除を受けられるようにすれば、相続登記が進むのではないか」と主張しました。