2019年1月17日

政府の対応正していく―勤労統計問題で党政務調査会―予算案の変更を了承

政府の対応正していく―勤労統計問題で党政務調査会―予算案の変更を了承

公明党政務調査会（会長＝石田祝稔衆議院議員）は１月１６日、衆議院第２議員会館で部会長会議を開き、厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査していた問題に関し、２０１９年度予算案を変更することを了承しました。雇用保険などの支払い不足が生じ、追加給付が必要になったことを受けた対応。

席上、山口那津男代表は、勤労統計の問題を受けた政府の対応について「国民の不安や不信を招かないよう、立法府として厳しくチェックしていく必要がある。与党としても、きちんと正していくことが責任だ」と述べました。

出席議員からは、他の基幹統計についても総点検し、信頼性を確保するべきなどの意見が出ました。



（公明新聞　２０１９年１月１７日付より転載）