2019年1月24日

勤労統計問題　初歩的ミス　漫然と踏襲―党合同会議で高木部会長―厚生労働省の責任　実に重い」

勤労統計問題　初歩的ミス　漫然と踏襲―党合同会議で高木部会長―厚生労働省の責任　実に重い」

公明党の厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆議院議員）と雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参議院議員）は１月２３日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な方法で処理されていた問題に関する特別監察委員会の調査報告書を巡って意見交換しました。

高木部会長は冒頭、不適切な方法が是正されず続いてきた経緯や背景などを示した報告書を踏まえ、「本当に初歩的なミスが漫然と踏襲されていた。厚労省の責任は実に重い」と厳しく指摘。政府に対し、今後さらに真相究明を進めるよう求めました。

また、雇用・労災保険などの追加給付については、厚生労働省のコールセンターに連日多数の問い合わせが寄せられている現状も念頭に、「一日も早い給付開始が求められている」と強調しました。

席上、厚生労働省は、監察委の報告を受けて厚生労働大臣が関係者への処分を行い、厚生労働大臣、副大臣らも給与を自主返納すると報告。一方、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計した修正値も提示しました。



（公明新聞　２０１９年１月２４日付より転載）