2019年1月25日

法律を無視し、独善的―厚生労働省の対応を厳しく追及―衆参厚生労働委員会で閉会中審査

法律を無視し、独善的―厚生労働省の対応を厳しく追及―衆参厚生労働委員会で閉会中審査

衆議院厚生労働委員会で桝屋氏は、今回の問題に関する特別監察委員会の報告書で不適切な方法が是正されず続いてきた経緯や背景などが公表されたことに関し、「厚生労働省は法律無視の独善的な行政措置を放置し、雇用保険などで多くの国民に経済的な損失を与えた」と厳しく指摘しました。

また桝屋氏は、雇用保険の失業給付などを延べ２０１５万人に追加給付するためには事務費が約１９５億円に達することから、「国民の保険料に跳ね返ることがあってはならない」と強調しました。

厚生労働省の土屋喜久職業安定局長は、「現在の雇用保険などの財政規模や財政状況に鑑みると、保険料率が上昇することにはならないと考える」と答弁。複数年度をかけて引き続き事務費の節減などを行う考えを示しました。

一方、参議院厚生労働委員会で山本さんは、毎月勤労統計が民間企業における賃金改定の判断材料などとして幅広く利用され、今回の問題の影響が大きくなると想定されることを踏まえ、「全容を明らかにして公表してほしい」と強く求めました。

大口善徳厚生労働副大臣は、「省内、関係省庁に、どのような影響があるのかを幅広く把握した上で、政府全体として、しっかり対処していきたい」と応じました。

宮崎氏は、政府が行う追加給付に関し、テレビやラジオ、政府広報などで準備情報を順次、国民に分かりやすい形で積極的に行うよう主張するとともに、高齢者や障がい者、外国人に向けた広報も丁寧に行うよう要請。政府はしっかり検討していく考えを示しました。

失業手当など　受給中の人は３月から追加給付

衆議院厚生労働委員会の閉会中審査の冒頭、根本匠厚生労働大臣は、支払い不足が発生している雇用保険の失業手当などに関し、現在受給中の人には３月から追加給付を始める方針を表明。労災保険、船員保険の支払い不足分に関しては、４月から給付を開始する予定としました。



（公明新聞　２０１９年１月２５日付より転載）