2019年3月13日

懲戒権、施行２年後に検討―党部会長会議　法改正案を政調会長一任―児童虐待防止

懲戒権、施行２年後に検討―党部会長会議　法改正案を政調会長一任―児童虐待防止

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は３月１２日、衆院第２議員会館で開いた部会長会議で、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案を審査し、今後の取り扱いを石田政調会長に一任しました。

改正案は児童相談所の体制強化に加えて、千葉県野田市で起きた小学４年女児の虐待死事件を受け、公明党が政府に緊急提言した体罰禁止規定の明記や、ＤＶ（配偶者などからの暴力）対策を担当する機関と児童相談所の連携強化などが柱。一部を除いて２０２０年４月の施行をめざします。

親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方については「施行後２年をめどに検討する」としました。３月５日に政府が与党に示した改正案概要では、施行後「５年」をめどとしていたが、与党から「長過ぎる」といった意見があったため、短縮しました。

また、中核市・特別区が児相を設置できるよう「政府は施行後５年間をめどに、施設整備や人材の確保・育成を支援する」などの規定も盛り込みました。

部会長会議に先立ち、党児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームなどは衆議院第１議員会館で合同会議を開き、改正案とともに、関係閣僚会議で近く決定する予定の「抜本的強化」対策案について議論しました。同案は、法改正事項に加えて予算や制度運用も含めた今後の取り組みをまとめたもの。議員らは、公明党が求めていた児童相談所と警察の連携強化などが盛り込まれていることを確認しました。



（公明新聞　２０１９年３月１３日付より転載）