2019年3月29日

虐待恐れで170人保護―厚生労働、文部科学両省の緊急確認―長期欠席１．２万人の情報共有

虐待恐れで170人保護―厚生労働、文部科学両省の緊急確認―長期欠席１．２万人の情報共有

厚生労働、文部科学両省は３月２８日、千葉県野田市で起きた小学４年女児の虐待死事件を受けて設置された両省合同プロジェクトチーム（PT、共同議長＝大口善徳厚生労働副大臣、浮島智子文部科学副大臣）の会合で、全国の児童相談所が在宅で支援する子ども３万７８０６人の緊急安全確認の結果を公表しました。虐待のリスクが高いと判断し、一時保護や施設入所につながった子どもは計１７０人に上りました。２６２６人は面会できませんでした。

２月１日から２週間続けて登校していない児童・生徒など１８万７４６２人の緊急点検の結果も公表しました。このうち、学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした２６５６人と、面会ができず、学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとした９８８９人の計１万２５４５人については、児童相談所や警察などと情報共有したと発表しました。

緊急安全確認は、２月８日の関係閣僚会議で実施が決まり、両省が３月８日まで取り組んでいました。両省は４月に再度、面会や安全確認の状況について報告を求めることとしています。

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討ＰＴと厚生労働、文部科学両部会は３月２８日、衆議院第１議員会館で合同会議を開き、大口厚生労働副大臣らから緊急安全確認の結果について報告を受け、情報共有のあり方などを議論しました。



（公明新聞　２０１９年３月２９日付より転載）