2019年6月5日

安心のマンション生活へ―適正な管理、長寿命化で提言　石井国土交通大臣に党マンション問題議員懇話会

安心のマンション生活へ―適正な管理、長寿命化で提言　石井国土交通大臣に党マンション問題議員懇話会

公明党マンション問題議員懇話会（会長＝井上義久副代表）は６月４日、国土交通省で石井啓一国土交通大臣に対し、マンションの適正管理や老朽化した建物の再生に関する提言を申し入れました。これには、大口善徳衆議院議員も同席しました。

提言では、全国のマンション（約６５５万戸）のうち、築４０年超のマンションが現在約８１万戸で、２０年後には４．５倍の約３６７万戸になると指摘。今後、住民の高齢化や空き家の増加で、管理組合の担い手や修繕積立金の不足などが懸念されるマンションも少なくないと強調しました。

その上で、具体的な適正管理のあり方について、マンション管理に専門家の活用を促す政策や、修繕費の積み立て状況などが市場で評価される仕組みづくりの必要性などを訴えました。修繕に関しては、長期的な修繕計画に基づく積み立てが行われるように誘導する政策などの検討を求めました。

老朽化した建物の再生では、安心して長く住めるよう耐震化などの長寿命化対策を円滑に実施できる制度作りなどを要望しました。

井上会長は、将来的にマンションでの良好な生活を維持するため「管理、修繕、再生の観点で網羅的な対策が必要だ」と強調しました。

石井国土交通大臣は、「提言の内容を踏まえ対策を検討し、可能なものから前に進めたい」と述べました。



（公明新聞　２０１９年６月５日付より転載）