2019年9月7日

眼球使用困難症 公的支援が必要―大口副大臣に患者会―障害者手帳交付など要請

眼球使用困難症 公的支援が必要―大口副大臣に患者会―障害者手帳交付など要請

大口善徳厚生労働副大臣は９月６日、厚生労働省で、眼球が正常でも視機能の利用が困難な状況にある「眼球使用困難症候群」の患者会などから、患者が視覚障害者手帳を取得できるようにすることなどを求める要請を受けました。大口副大臣は検討する考えを示しました。党の新妻秀規参議院議員が同席しました。

要望書では、同症候群の患者の状況について、目の痛みやまぶしさにより「視機能の利用が困難で、頭痛、めまい、吐き気など身体症状もある」と指摘。視覚障がい者と同等かそれ以上に日常生活が満足に送れないにもかかわらず、障害者手帳を交付されない場合が多く、障がい者としての自立訓練や移動サービスが受けられないとして、改善を求めました。

患者が障害年金を受給できるようにすることや同症候群の実態調査も要望しました。



（公明新聞　２０１９年９月７日付より転載）