2019年9月20日

党２０４０年委員会で河合氏が強調―自治体改革の視点　必要―人口減少時代の社会保障巡り

党２０４０年委員会で河合氏が強調―自治体改革の視点　必要―人口減少時代の社会保障巡り

党２０４０年委員会（委員長＝石田祝稔政務調査会長）は９月１９日、衆議院第２議員会館で会合を開き、国内の高齢者人口がピークを迎える２０４０年の社会保障を巡り、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長が講演しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。河合氏は、高齢化と人口減少が大きく進む中で、社会保障を含めた行政サービスの多くを担う自治体が「維持できなくなる」と述べ、その改革の必要性を強調しました。

河合氏は、２０４０年に向けた社会保障改革に関して、負担のあり方など財政面で制度を持続可能にしていく議論の重要性を指摘した上で、「自治体が崩れかかっている問題に目を閉じては社会保障は回らない」と指摘。

２０４５年には人口が現在の７割減になり、高齢化率が８０％に達する自治体が出現し、人口１万人未満の町村職員が現在の４分の３に減る見通しなどを挙げ、住民の過度な行政依存と決別する形で「自治体の役割を再定義すべき」と語りました。

「住まい方」を含めた社会保障改革も訴え、低家賃の福祉住宅を整備するなどして、広域に点在する高齢者を徐々に集約し、助け合いの仕組みを築いていくことを提案。結果として行政コストを圧縮できるとしました。



（公明新聞　２０１９年９月２０日付より転載）