2019年10月16日

被災者救助総動員で―台風１９号　堤防決壊７３カ所、死者７３人―生活支援に万全期せ―被害の全容把握　速やかに

被災者救助総動員で―台風１９号　堤防決壊７３カ所、死者７３人―生活支援に万全期せ―被害の全容把握　速やかに

台風１９号による記録的大雨の影響で、１０月１５日までに犠牲者は１１県で７３人となりました。浸水被害は東日本の広範囲にわたり、各地で警察や消防による行方不明者の捜索などが続けられました。政府によると、５２河川で堤防７３カ所の決壊を確認。行方不明者は５県で１４人、同日午後２時半現在の避難者数は１３都県で約５０００人に上っています。住宅被害は、埼玉、栃木、長野各県を中心に約１万棟に達し、断水、停電も各地で続きます。甚大な被害を受け、公明党は１５日午前、台風１９号対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）を開き、被災地で実情を探った議員が政府に対し具体的な被災者支援策を要望。山口那津男代表も、対策本部や、これに先立つ記者会見で被災者の救命・救助や生活支援に万全を期すよう求めました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

党対策本部が政府に要望

党対策本部は、衆議院第２議員会館で山口那津男代表、井上義久副代表らが出席して関係府省庁から被害状況の報告を受け、被災者救援と被害の全容把握に向けた早期の対応を求めました。

席上、石井本部長は、大規模な浸水被害が発生するなどした被災地を公明議員がそれぞれ調査してきたことを踏まえ、「被災者第一での救命・救助と生活支援を」と強調しました。

出席議員からは、「交通網が寸断した地域に生活支援物資が滞ることのないよう対応を」「長野県などの被災地はかなり寒くなってきた。避難所の冬対策も急務」との声が上がりました。

また、各地で浄水場が水没して断水が続いていることから、「水道施設の早期復旧と今後の抜本対策が必要だ」「断水地域の後片付けは不衛生になりがち。衛生管理の周知をすべきだ」との要望も出ました。



（公明新聞　２０１９年１０月１６日付より転載）