2019年10月30日

住まいは安心の基盤―党検討委が初会合―要配慮者の支援を議論

住まいは安心の基盤―党検討委が初会合―要配慮者の支援を議論

党の住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参議院議員）は１０月２９日、衆議院第１議員会館で初会合を開き、低所得の高齢者や障がい者、ひとり親世帯など住まいの確保に配慮が必要な人が安心して暮らせるための支援充実に向けて、議論を開始しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、山本氏は、「全国に８００万戸以上の空き家がある一方で、さまざまな理由で住宅を確保できない人がいる」と指摘。「全世代型社会保障制度の基盤となるのは住まいだ。住まいを含めた生活保障をどうしていくか、しっかり議論していきたい」と述べました。

会合では、国土交通省が低所得の高齢者などに住まいを提供する住宅セーフティネット制度の施行状況を報告。厚生労働省は生活困窮者への居住支援について説明しました。

出席議員からは、「住宅施策と福祉施策の緊密な連携が必要」「家主による入居拒否・制限の現状について実態調査すべきだ」との意見が出ました。



（公明新聞　２０１９年１０月３０日付より転載）