2019年11月1日

影響緩和へ万全期せ―公明が政府に要望―消費税対策　軽減税率、商品券などで

影響緩和へ万全期せ―公明が政府に要望―消費税対策　軽減税率、商品券などで

消費税率１０％への引き上げから１カ月経過したのを受け、党「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は１０月３１日、衆議院第２議員会館で会合を開き、政府が取り組んできた影響緩和策の現状を聞くとともに、円滑な実施に向け、万全の対応を期すよう求めました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

席上、政府側は軽減税率制度について、現状おおむね大きな問題は生じていないと報告。軽減税率対応レジ導入の補助金については、１０月以降も多くの事業者から申請があると説明しました。

一方、キャッシュレス決済によるポイント還元制度に関しては、参加申請している店舗が１１月中に事業に参加できるよう、決済事業者の体制強化を通じて審査の迅速化を図ると述べました。

出席議員からは、レジ補助金の申請に関して「台風１９号など被災した事業者に配慮した措置を検討すべきでは」との意見が出ました。

また、プレミアム付き商品券については、対象者である住民税非課税者に対する周知徹底を要請。政府側は「自治体を通じて再勧奨を行っていく」との方針を示しました。

終了後、同対策本部事務局長の西田実仁参議院会長は記者団に対し、「消費者と接点がある事業者の相当な努力のおかげで、軽減税率制度は大きなトラブルになっていない」と強調。その上で、影響緩和策について「対象者によってはさまざまな課題もあるので、どういう支援ができるか考えていく」と述べました。



（公明新聞　２０１９年１１月１日付より転載）