2019年11月1日

各種団体から政策要望

各種団体から政策要望

１０月３１日、衆議院第１議員会館で政策要望懇談会を開き、各種団体から来年度予算や税制改正に関する要望を聞きました。これらには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

【全国宅建政治連盟、全国宅地建物取引業協会連合会】
斉藤鉄夫幹事長、北側一雄副代表らは、全国宅建政治連盟（全政連）と全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）から土地・住宅政策に関する要望を受けました。

全国宅建政治連盟の三輪昭彦会長らは、所有者不明土地の発生予防や不動産の利活用を通じて地域を活性化していく観点から、低・未利用地の適切な利用や管理を促す新たな特例措置などを要請。北側副代表は「しっかり頑張りたい」と述ましべた。

【保育推進連盟】
「私立保育所のあり方を考える懇話会」の北側会長（党副代表）らは、保育推進連盟の大島和彦筆頭副会長らから、保育士の配置基準を見直すよう求める要請を受けました。

大島筆頭副会長は、公定価格上の人件費について、１日８時間労働を基準に算出される一方、施設開所時間は１日１１時間のため、多くの施設で基準以上の人員を確保している実態を指摘し、改善を求めました。

【ティグレ連合会、ティグレフォーラム】
北側副代表らは、ティグレ連合会（理事長＝橘悦二氏）、ティグレフォーラム（代表＝井戸木一英氏）から中小企業・小規模事業者への支援策や税制などについて要望を受けました。

橘理事長らは、中小企業・小規模事業者を取り巻く課題を改善するため、事業承継制度の拡充や外国人労働者の雇用支援策などを要請。北側副代表は、「実現に向け取り組む」と述べました。



（公明新聞　２０１９年１１月１日付より転載）