2019年11月13日

各種団体から政策要望

各種団体から政策要望

１１月１２日、各種団体から来年度予算編成・税制改正に向けた要望を受けました。

　　　◇

＜日本労働組合総連合会（連合）＞
斉藤幹事長と石田祝稔政務調査会長らは、衆議院第１議員会館で日本労働組合総連合会（連合）の相原康伸事務局長らから、働き方改革関連法などに関して要請を受けました。

相原事務局長は、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ同関連法が、来年４月から中小企業で施行されることから「中小企業でも実効性の確保を」と述べ、周知徹底を求めました。

＜ＴＫＣ＞
中小企業政策研究議員懇話会（会長＝富田茂之衆議院議員）は、衆議院第２議員会館で、税理士などが所属するＴＫＣ全国政経研究会の坂本孝司会長らから来年度の税制改正について要請を受けました。

坂本会長らは、資産・負債の増減を把握できる複式簿記に係る帳簿の信頼性を確保するため、変更点が分かるなど検証できる仕組みを設けるべきだと求めました。

＜認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会など＞
内閣部会（部会長＝太田昌孝衆議院議員）などは、参議院議員会館で認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡副代表理事から、来年度税制改正で要望を受けました。

関口副代表理事は、空き家などの社会的な活用を促進するため、ＮＰＯに資産を寄付した場合には、みなし譲渡所得課税を適用除外にするよう求めました。

このほか、公益法人協会などからも要請を受けました。

＜大日本猟友会＞
農林水産部会（部会長＝谷合正明参議院幹事長）は参議院議員会館で、大日本猟友会の浅野能昭専務理事から、イノシシなどの鳥獣捕獲に関する予算確保を求める要望を受けました。

浅野専務理事は、鳥獣被害防止対策を総合的に支援する交付金などについて、十分な予算措置を訴え、ライフル銃所持を許可する要件年数の短縮を要請しました。

＜全国地ビール醸造者協議会＞
地ビール振興議員懇話会（会長＝石田政務調査会長）は、衆議院第２議員会館で全国地ビール醸造者協議会（会長＝田村源太郎氏）から、来年度の税制改正に関して要望を受けました。

田村会長は、地域活性化につながる地ビールの製造促進に向け、酒税軽減措置が適用される酒類の対象拡大やビールに対する同措置の恒久化を要請しました。



（公明新聞　２０１９年１１月１３日付より転載）