2019年12月8日

見守り前提に住宅確保―党住まいと暮らし問題検討委員会―京都の支援事業を視察

見守り前提に住宅確保―党住まいと暮らし問題検討委員会―京都の支援事業を視察

党の住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参議院議員）は１２月７日、京都市の地域密着型総合ケアセンターきたおおじを訪れ、運営主体の社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋の山田尋志理事長から、一人暮らしの高齢者を見守ることによって住まい確保を支援する「京都市高齢者すまい・生活支援事業」の説明を聞きました。これには、大口善徳衆議院議員も参加しました。

民間賃貸住宅の家主は、高齢者に対し孤独死や家賃滞納などのリスクを理由に、住居提供に消極的だ。このため同事業では、不動産と福祉の両団体が連携して、高齢者の見守りや生活相談を行うことで家主らの不安を軽減し、住み慣れた地域での住み替えを希望する高齢者が住居を確保できるよう支援しています。

京都市のモデル事業を経て、現在は社会福祉法人が社会貢献事業として実施しています。民間ベースにかかわらず事業が継続している要因について山田理事長は「行政と事業者、事業者同士の連携などプラットフォームがしっかりしていたから」と指摘し、「この京都方式は他の地域でも実施可能」と述べました。

山本委員長は視察後、「高齢者らの住宅確保は重要な問題だ。こうした取り組みが全国展開できるよう努めたい」と語りました。



（公明新聞　２０１９年１２月８日付より転載）