2019年12月14日

国会報告を義務付け―党外交安全保障調査会―期間は１年　政府、閣議決定案を説明

国会報告を義務付け―党外交安全保障調査会―期間は１年 政府、閣議決定案を説明

党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆議院議員）は１２月１３日、衆議院第２議員会館で会合を開きました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。中東シーレーン（海上交通路）の安全確保のための自衛隊派遣について、政府の閣議決定案で説明を受けました。同案は、国会の関与を担保するため、閣議決定と活動終了に際して国会報告を義務付け、派遣期間を１年とし、延長する場合はその都度、閣議決定するとしました。

閣議決定案によると、防衛省設置法４条の「調査・研究」を法的根拠に護衛艦１隻を新たに派遣。併せてソマリア沖アデン湾で海賊対処活動中のＰ３Ｃ哨戒機１機を活用し、情報収集活動に当たらせます。

不測の事態が発生した場合は、自衛隊法８２条の「海上警備行動」に根拠を切り替え、日本関連船舶などを保護する想定です。活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾それぞれの公海。米国主導の有志連合には参加せず、日本の独自派遣の形を取ります。

会合終了後、佐藤会長は記者団に対し、政府案には公明党からの要望を受け、中東の緊張緩和に向けた外交努力などに加え、「国会の関与を確保するために、国会報告が記された」と指摘。同１７日に再び会合を開き、議論する考えを示しました。


（公明新聞　２０１９年１２月１４日付けより転載）