2019年12月28日

「居住支援法人」を各地に―党検討委員会で村木、奥田氏―要配慮者の住宅確保巡り

「居住支援法人」を各地に―党検討委員会で村木、奥田氏―要配慮者の住宅確保巡り

党住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参議院議員）は１２月２６日、参議院議員会館で会合を開き、低所得者や高齢者などに住まいを提供する住宅セーフティネット制度を巡って、一般社団法人全国居住支援法人協議会の村木厚子、奥田知志両共同代表と意見を交換しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県の指定を受けて、住宅確保に配慮を要する人のために家賃債務保証や住宅情報の提供、生活支援（見守りなど）を行う法人。ＮＰＯ法人や社会福祉法人、株式会社など約２７０団体が指定されています。

村木氏は、困窮者に福祉サービスなどを提供する上で、まず必要になるのが居住への支援だとして、「質の高い居住支援法人が、どの地域にもあるという状況をめざすべきだ」と訴えました。

奥田氏は、同法人の指定がまだ少なく、偏在の傾向もあるとして、啓発や財政支援、研修の拡充、活動に関するガイドライン（指針）の作成などを提言しました。

参加者は、住宅確保要配慮者の実態把握の必要性などについても議論しました。


（公明新聞　２０１９年１２月２８日付けより転載）