2020年1月22日

認知症施策　省庁挙げて―党推進本部―２０２０年度予算案巡り議論

認知症施策　省庁挙げて―党推進本部―２０２０年度予算案巡り議論

党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は１月２１日、参議院議員会館で会合を開き、２０２０年度予算案における認知症施策について、関係省庁と議論しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。冒頭、古屋本部長は、「各省庁の施策に公明党の提言が反映された」と力説。その上で、国を挙げた施策のさらなる推進へ、与党が昨年、衆議院に提出した認知症基本法案の早期成立に取り組むと強調しました。

会合では厚生労働省が、認知症の人やその家族を手助けする「認知症サポーター」を中心とした支援チームが見守りや外出支援などを行う「チームオレンジ」について、各市町村での整備を進めていくと説明。認知症の人もチームに参加して支える側になったり、支援者にボランティアポイントを付与することも想定していると述べました。古屋本部長は、地方議員と連携して推進する考えを示しました。

国土交通省は、公共交通事業者が認知症の人に対応するための「接遇ガイドライン（指針）」を新たに作成すると報告。法務省は、日本司法支援センター（法テラス）で実施している高齢者向けの法律相談などを説明しました。会合では、文部科学省、経済産業省からもヒアリングを行いました。


（公明新聞　２０２０年１月２２日付けより転載）