2020年2月1日

新型肺炎　ＷＨＯ、緊急事態宣言―政府「指定感染症」きょう施行

新型肺炎　ＷＨＯ、緊急事態宣言―政府「指定感染症」きょう施行

中国湖北省武漢市を中心に感染拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３０日夜（日本時間３１日未明）、緊急委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言しました。これを受け政府は３１日、同肺炎を２月１日付で感染症法の「指定感染症」とすることを決めました。２月７日としていた施行日を前倒ししました。感染拡大防止へ入国拒否や強制入院などの措置を講じられるようにします。公明党は１月３１日、衆議院第２議員会館で「対策本部」（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）の会合を開き、政府側と対応を協議しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

ＷＨＯは、人から人への感染が中国以外でも発生している現状を踏まえ、緊急事態を宣言しました。各国が早期発見、患者の隔離・治療、接触者の健康観察、接触機会を減らす対策をとることで、感染拡大を防ぐことができるとしました。感染源の特定や人から人への感染の全容解明、治療薬の研究開発などで、国際社会が互いに団結し、協力していくよう要請しました。

人や物資の移動制限については、一般的には必ずしも効果的ではないとして、渡航や貿易を制限する勧告は行いませんでした。

一方、政府が「指定感染症」指定を行うのは、２０１４年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）以来、５例目。２月１日以降は、出入国管理法に基づき感染者の入国拒否が可能となります。

強制入院や就業制限が可能になるほか、患者を見つけた場合の報告義務が医師に課されます。入院中の治療費は公費負担となります。各地の港湾や空港の検疫所では、感染が疑われる入国者に診察や検査を強制できます。

政府は１月３１日、過去２週間以内に湖北省に滞在していた外国人らは入国拒否する方針も決めました。同時に検疫法の「検疫感染症」指定を行い、水際対策を徹底します。

地域の医療体制　万全に―党対策本部で国に要請

党対策本部では、斉藤本部長が、刻一刻と状況が変化する中、多くの課題が挙がっていることから、「対策本部での発言が政府への提言という位置付けで、この会合を持ちたい」と強調。出席者からは、各地で感染者が出ている状況を踏まえ、地域における医療体制の整備に万全を期すよう求める意見などが出されました。

対応可能な機関の列挙急げ

この中で、公明党側は、「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の際と同様に、肺炎の心配がある人の対応が可能な医療機関のリストアップを急ぎ、心配がある人が相談できる地域医療体制の整備が必要だ」と要請。政府側は、新型インフルエンザ発生時に準ずる対応を検討するとしました。

このほか、「中国・武漢市への渡航歴がない感染者や無症状の感染者が確認された。こうした人が他にいないかをチェックする方法の検討を」「１月中に武漢市から来た訪日客を乗せた観光バスで、人から人への感染が確認された。１月に武漢市周辺からの観光客を乗せたバスなどを調べられないか」「春節前に中国に帰国し、既に戻っている留学生もいる。文部科学省や地方自治体と協力し、状況を把握して重要な情報を周知する必要がある」などの意見が出されました。

また、山口那津男代表は、公明党の提案を受け、政府が武漢市からの帰国便の空港運賃を負担する方向で検討していることについて、「安倍総理から明快な方向性が示されたことは妥当」との認識を示しました。

帰国便の運賃　個人請求せず
安倍晋三総理は１月３１日、政府がチャーターした帰国便の片道分運賃約８万円について、個人に請求せず、政府が負担する方向で検討する方針を表明しました。


（公明新聞　２０２０年２月１日付けより転載）