厚生年金 適用拡大へ―党合同会議、法案を了承―受給開始年齢を柔軟化
党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆議院議員)と年金制度委員会(委員長=山本香苗参議院議員)は2月6日、衆議院第1議員会館で合同会議を開き、パート労働者への厚生年金の適用拡大や、年金の受給開始年齢選択の柔軟化などを柱とする年金制度改革関連法案を了承しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。
同法案は人生100年時代を見据え、就労の多様化や長期化に対応するもの。パート労働者への厚生年金適用では、「従業員数(正社員など通常の被保険者数)501人以上」としている企業規模要件を2022年10月に「101人以上」、2024年10月に「51人以上」へと引き下げます。
年金の受給開始年齢は、現在、「65歳から」を原則として60~70歳の間で選べますが、同法案では選択の上限を75歳にまで拡大します。75歳から受け取り始める場合、65歳開始よりも受給額は84%増となります。
働いて一定の収入があるシニア世代の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しや、障害年金を受給するひとり親が児童扶養手当を一部併給できるようにする制度改正も盛り込みました。
(公明新聞 2020年2月7日付けより転載)