2020年2月8日

イベント対応方針示せ―新型肺炎―党対策本部　検査・医療の体制強化も

イベント対応方針示せ―新型肺炎―党対策本部　検査・医療の体制強化も

党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は２月７日、衆議院第２議員会館で、中国湖北省を中心に拡大している肺炎などの同感染症を巡り政府側と協議しました。これには、大口善徳衆議院議員も出席しました。

山口那津男代表は政府に対し、地方自治体や中国と協力して感染拡大防止に取り組むよう強調しました。また、３月１日開催の東京マラソンなど、各地で多数の中国人が参加予定のイベントがあることから、「各自治体で対応が異なってはならない」と指摘。自治体とも連携しながら、政府としての方針を検討するよう訴えました。

斉藤本部長は、今後も議論を重ね、必要に応じて政府に対し提言していくと語りました。

席上、党側は、国が定める同感染症検査の要件に当てはまらない場合でも、医師の判断で検査を行えることを確認。一般の医療機関での対応のあり方についても検討を急ぐよう求めました。国民の不安払拭に向けては、感染者の全快や軽快を含む丁寧な情報発信を要望しました。

山口代表らは会合後、検査の迅速化について探るため、短時間でウイルスを検知できる装置を製造する杏林製薬株式会社と意見交換しました。この装置は国立研究開発法人・産業技術総合研究所開発の技術を活用。研究用機器として実験などに使われています。同社によると、「通常は４～６時間程度かかる検査を３０分程度に短縮できるポテンシャル（潜在力）がある」といいます。

党対策本部の高木美智代事務局長（衆議院議員）は、こうした技術も念頭に、検査の迅速化を推進する考えを示しました。


（公明新聞　２０２０年２月８日付けより転載）